法律相談・費用

法律相談・費用法律相談・費用

弁護士経験10年以上の弁護士が、懇切、丁寧にお話を伺い、法的に適切なアドバイスをいたします。
「とにかく困っているけど、弁護士に聞いていい相談なのかもわからない。」
「こんなこと弁護士にきいていいのかしら。」というご相談も大歓迎です。
相談内容によっては、弁護士以外の適切な専門家、機関をご紹介することもできますのでご安心ください。
法律相談は、事前予約制ですのでお電話で事前にご予約ください。
ご事情により、当日、夜間、休日のご相談にも対応いたします。

法律相談料

1時間30,000円(消費税別)

※事情により当事務所までお越しいただけない場合には、出張法律相談も行っております。

相談からご依頼までの流れ

STEP1
法律相談の予約
当事務所の法律相談は予約制となっております。
お電話かメールにてご連絡ください。
STEP2
法律相談
弁護士が直接お話を伺います。
費用の御見積なども法律相談の中でご提案させていただきます。※法律相談時間は1回1時間になります
STEP3
ご依頼(委任契約)
委任契約書を作成し、弁護士報酬(着手金、報酬金、日当など)、ご依頼頂く業務の範囲などを決めさせて頂きます。
STEP4
ご依頼の案件に着手
委任契約締結、着手金お支払い確認後に着手いたします。適宜、進捗状況についてご報告や打ち合わせ、現地調査なども行います。

顧問契約

日常的に法律的なアドバイスを必要とする場合、契約書等の文書のチェックが必要となる場合など、顧問契約をご利用いただくことにより、迅速な対応が可能となります。顧問関係にあるご依頼者については、電話、メール、面談による法律相談料は、原則無料です。事件等のご依頼をいただく場合には着手金、報酬の割引制度もございます。

顧問料

事業者

月額50,000円 〜(消費税別)

非事業者

月額30,000円〜(消費税別)

弁護士費用

法律相談の結果、弁護士に依頼をする場合の弁護士費用です。事件を依頼する場合は、着手金、報酬金、費用(交通費、コピー代、手数料等)などがかかります。 詳しくは、委任契約を締結する際に弁護士から説明があります。

民事事件の費用について

事件受任時に着手金と費用、事件終了時に成果に応じた報酬金をいただきます。
着手金・報酬金の算定基準は、原則として事件の解決によって得られる経済的利益を基準として、次のように算定します。

民事事件 着手金 報酬金
経済的利益が300万円未満の場合 得られる経済的利益の8%+消費税 得られた経済的利益の16%+消費税
経済的利益が300万円以上3000万円未満の場合 得られる経済的利益の5%+9万円+消費税 得られた経済的利益の10%+18万円+消費税
経済的利益が300万円以上3億円未満の場合 得られる経済的利益の3%+69万円+消費税 得られた経済的利益の6%+138万円+消費税

刑事事件の費用について

事件受任時に着手金と費用、事件終了時に成果に応じた報酬金をいただきます。
着手金・報酬金の算定基準の目安は、以下のとおりです。

※別途消費税をいただきます。
刑事事件 着手金 報酬金
事案簡明な起訴前もしくは起訴後の事件 30万円から50万円の範囲内の額 30万円から50万円の範囲内の額
それ以外の起訴前もしくは起訴後の事件 事件の内容を踏まえた50万円を最低額とする一定額以上 成果に応じた50万円を最低額とする一定額以上

その他の手続費用等の詳細につきましては、弁護士にお気軽にお問い合わせください。

まずは、お気軽にご相談ください

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