法律相談・費用

戸舘圭之法律事務所風景

法律相談は、事前予約制ですのでお電話で事前にご予約ください。弁護士が、懇切、丁寧にお話を伺い、法的に適切なアドバイスをいたします。
「とにかく困っているけど、弁護士に聞いていい相談なのかもわからない。」
「こんなこと弁護士にきいていいのかしら。」というご相談も大歓迎です。
相談内容によっては、弁護士以外の適切な専門家、機関をご紹介することもできますのでご安心ください。

法律相談料

顧問契約

日常的に法律的なアドバイスを必要とする場合、契約書等の文書のチェックが必要となる場合など、顧問契約をご利用いただくことにより、迅速な対応が可能となります。顧問関係にあるご依頼者については、電話、メール、面談による法律相談料は、原則無料です。事件等のご依頼をいただく場合には着手金、報酬の割引制度もございます。

顧問契約

顧問契約

法律相談の結果、弁護士に依頼をする場合の弁護士費用です。事件を依頼する場合は、着手金、報酬金、費用(交通費、コピー代、手数料等)などがかかります。
詳しくは、委任契約を締結する際に弁護士から説明があります。

民事事件の費用について
事件受任時に着手金と費用、事件終了時に成果に応じた報酬金をいただきます。
着手金・報酬金の算定基準は、原則として事件の解決によって得られる経済的利益を基準として、次のように算定します。

民事事件 着手金 報酬金
経済的利益が300万円未満の場合 得られる経済的利益の8%+消費税 得られた経済的利益の16%+消費税
経済的利益が300万円以上3000万円未満の場合 得られる経済的利益の5%+9万円+消費税 得られた経済的利益の10%+18万円+消費税
経済的利益が3000万円以上3億円未満の場合 得られる経済的利益の3%+69万円+消費税 得られた経済的利益の6%+138万円+消費税

刑事事件の費用について
事件受任時に着手金と費用、事件終了時に成果に応じた報酬金をいただきます。
着手金・報酬金の算定基準の目安は、以下のとおりです。
※別途消費税をいただきます。

刑事事件 着手金 報酬金
事案簡明な起訴前もしくは起訴後の事件 30万円から50万円の範囲内の額 30万円から50万円の範囲内の額
それ以外の起訴前もしくは起訴後の事件 30万円から50万円の範囲内の一定額以上 30万円から50万円の範囲内の一定額以上
※無罪判決の場合は50万円を最低額とする一定額以上

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※一週間以内に返信がない場合は届いていない可能性がありますので、お手数ではございますが電話にてご連絡下さい。
※メールでの相談は致しかねますので、ご了承ください。

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